中小企業経営強化税制 A類型 対象 ↗

IoT自販機による
自販機節税・安定収益

節税しながら"資産が増える"トレカIoT自販機投資

  • ✓税務否認0件(150件以上)
  • ✓全国モール・駅に設置
  • ✓完全運用代行
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IMMEDIATE DEPRECIATION
100%
購入期に全額を即時償却
SAVE ON TAX
¥3.5M
1台導入あたり想定節税効果
RETURN RATE
152%
5年買取りプラン実質還元率
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節税の仕組み・収益モデル・導入ステップを動画で分かりやすく解説

WORRIES

経営者様、こんなお悩みはありませんか?

01
決算が目前。
節税対策が
見つからない。

利益は出ているが、保険やリース以外に打つ手が限られている。

02
節税だけでなく
継続収益も
確保したい。

一度きりの税対策で終わらない、中長期の収益源がほしい。

03
本業が多忙で
運用の手間は
かけられない。

本業が多忙でも手間をかけずに運用可能。オーナー様の手間がかからない運用体制を構築しています。

04
税務否認リスクは
絶対に
避けたい。

国が認めた制度で、実績とエビデンスが揃った商品がいい。

SOLUTION

その課題、「IoT自販機」が解決します。

経済産業省が定めた中小企業経営強化税制(A類型)を活用し、
購入価格の全額を即時償却することが可能です。

📄 中小企業経営強化税制(A類型)PDF ↗

FEATURES

IoT自動販売機
「トレカドリーム」の6つの特徴

FEATURE 01

自社オリジナル
55インチIoT自販機

解像度2K・タッチパネル搭載。動画広告や目玉カード紹介を常時放送可能。ゴールド仕様の筐体が設置場所を華やかに演出します。

FEATURE 02

市場規模
2,300億円の安定性

2022年に2,349億円に達した国内トレカ市場。コレクション性と投資性の高まりで購買頻度が継続的に増加しています。

FEATURE 03

PSA鑑定済み
商品ラインナップ

世界最大のトレカ鑑定機関PSAによる厳格な鑑定を通過した商品のみを厳選。偽物リスクと価値の下振れを排除。

FEATURE 04

二本柱の
収益設計

トレカ販売に加え、サイネージ広告収益を確保。売上変動時も、収益のブレを抑える設計です。

FEATURE 05

幅広い決済方法
完全対応

1万円札対応、クレジットカード・QR決済・交通系IC・電子マネーまで網羅。幅広い客層を逃しません。

FEATURE 06

全国2,500台
設置計画

JR駅構内・イオンモール・ららぽーと等、年間来館300万人以上の優良テナントに厳選設置。集客力の高い立地のみ選定。

MARKET

市場規模2,300億円超、
継続拡大するトレカ市場

JAPAN MARKET
単位:億円/出典:業界調査データ
GLOBAL MARKET 2023
3.5兆円
海外でも圧倒的な人気を誇る日本のトレカ。
2023年には世界市場で約3.5兆円を突破し、
インバウンド需要と投資対象として
市場は今も拡大を続けています。
TAX SIMULATION

1台導入で約350万円の節税効果

中小企業経営強化税制A類型を活用することで、1,000万円の設備投資を購入期に全額即時償却。税引前当期純利益1,000万円を想定した場合、実効税率35%で約350万円の税負担を圧縮できます。

BEFORE|通常の場合
設備投資しない場合
税引前当期純利益¥10,000,000
法人税(35%)−¥3,500,000
35%
AFTER|トレカドリーム導入
1,000万円を即時償却した場合
税引前当期純利益¥0
法人税(35%)−¥0
節税効果
¥0

※あくまで参考として記載しております。

節税額シミュレーション
¥ 円
台
即時償却額(合計)
—円
節税効果(圧縮税額)
—円
投資後の実質税負担
—円
INCOME SIMULATION

自販機回転率別
売上収益内訳表

商品在庫800箱・販売価格2,000円を基準に、回転率ごとの月次収益内訳をシミュレーション。100%回転時で月192,000円の安定収益を見込めます。

販売率 売上 カード仕入
(売上×80%)
家賃
(売上×12%)
業務委託費
(売上×8%)
電気代
(固定)
サイネージ
使用料
自販機利益
25%400,000−320,000−48,000−32,000 −8,000200,000192,000
50%800,000−640,000−96,000−64,000 200,000192,000
100%1,600,000−1,280,000−192,000−128,000 −8,000200,000192,000
125%2,000,000−1,600,000−240,000−160,000 −8,000240,000232,000
150%2,400,000−1,920,000−288,000−192,000 288,000280,000
販売率 25%利益 192,000円
売上400,000
カード仕入(80%)−320,000
家賃(12%)−48,000
業務委託費(8%)−32,000
電気代(固定)−8,000
サイネージ使用料200,000
販売率 50%利益 192,000円
売上800,000
カード仕入(80%)−640,000
家賃(12%)−96,000
業務委託費(8%)−64,000
電気代(固定)−8,000
サイネージ使用料200,000
販売率 100%利益 192,000円
売上1,600,000
カード仕入(80%)−1,280,000
家賃(12%)−192,000
業務委託費(8%)−128,000
電気代(固定)−8,000
サイネージ使用料200,000
販売率 125%利益 232,000円
売上2,000,000
カード仕入(80%)−1,600,000
家賃(12%)−240,000
業務委託費(8%)−160,000
電気代(固定)−8,000
サイネージ使用料240,000
販売率 150%利益 280,000円
売上2,400,000
カード仕入(80%)−1,920,000
家賃(12%)−288,000
業務委託費(8%)−192,000
電気代(固定)−8,000
サイネージ使用料288,000
※上記は税込み価格になります。
PROPOSAL PLAN

ご提案プランに
ついて

プラン 5年買取りプラン
想定積み立て利益 11,520,000
買取価格 1,680,000
小計(税込) 13,200,000
還元率 120%
節税効果(35%計算) 3,500,000
実質還元率 152%
RELIABILITY

安心して紹介できる節税商品
【 E - E - A - T 】

E
EXPERIENCE
経験
約150件中 0件実運用ベースで積み上げた"否認ゼロ"の確かな継続実績。
E
EXPERTISE
専門性
100社以上税理士法人・会計事務所と業務提携。顧問先への紹介も安心。
A
AUTHORITATIVENESS
権威性
意見書取得済税務部門ランキング1位の鳥飼総合法律事務所より正式「意見書」を取得。
T
TRUST
信頼性
税務調査否認 0件税務署・調査担当者からも指摘・是正を受けていないスキーム。
COMPARISON

他の節税商材との比較表

トレカドリーム GPUサーバー 航空機リース コインランドリー 法人生命保険
経費算入割合100%即時償却100%即時償却2年間で全額損金70%40〜60%
最低導入額1,000万円2,750〜3,300万円3,000〜5,000万円3,000〜6,000万円なし
割賦取扱有り【4社】無し無し無し無し
収益受取毎月毎月毎年毎月なし
想定満期期間3〜5年3年7〜12年10年前後4〜6年
満期想定収益率120%以上120%前後105%前後108%前後90〜95%
トレカドリーム
経費算入割合100%即時償却
最低導入額1,000万円
割賦取扱有り【4社】
収益受取毎月
想定満期期間3〜5年
満期想定収益率120%以上
GPUサーバー
経費算入割合100%即時償却
最低導入額2,750〜3,300万円
割賦取扱無し
収益受取毎月
想定満期期間3年
満期想定収益率120%前後
航空機リース
経費算入割合2年間で全額損金
最低導入額3,000〜5,000万円
割賦取扱無し
収益受取毎年
想定満期期間7〜12年
満期想定収益率105%前後
コインランドリー
経費算入割合70%
最低導入額3,000〜6,000万円
割賦取扱無し
収益受取毎月
想定満期期間10年前後
満期想定収益率108%前後
法人生命保険
経費算入割合40〜60%
最低導入額なし
割賦取扱無し
収益受取なし
想定満期期間4〜6年
満期想定収益率90〜95%
FLOW

導入までの3ステップ

01CONSULTATION

無料オンライン
個別面談

利益予測・ご要望をヒアリングし、最適な台数とプラン(一括・割賦)をご提案します。Zoomにて所要60分程度。

02CONTRACT

ご契約・税務書類
の準備

クラウドサインにて3項目の契約書へ署名。強化税制適用のための証明書発行手続きを全面サポート致します。

03INSTALLATION

設置・運用開始
(全額損金算入)

事業年度内に設置・稼働させることで、当期の全額損金計上が可能。設置完了報告書を発行いたします。

FAQ

よくあるご質問

Q.本当に全額損金として認められますか?
はい。国が定める「中小企業経営強化税制」の要件を満たす手続きを行うことで、100%即時償却が可能です。約150件の実績で否認件数は0件。鳥飼総合法律事務所の意見書も取得しており、適法性・妥当性は専門家が確認済みです。
Q.決算まで1ヶ月しかありませんが間に合いますか?
通常は申請期間を2〜3ヶ月頂いておりますが、決算前でもご対応可能な場合がございます。早めのご相談が望ましいですが、まずはお気軽にご相談ください。
Q.1台あたりどれくらいの節税を見込めますか?
1台1,000万円の即時償却となりますので、法人税率35%で計算すると約300〜400万円の税金圧縮となります。例えば2台購入いただくと2,000万円に対しての35%なので、約700万円の圧縮が可能です。
Q.購入台数・申請台数に制限はありますか?
一切ございません。例えば1億円の即時償却をご検討の場合、10台をまとめてご購入いただければ対応可能となります。
Q.自販機の耐久年数は何年でしょうか?
8年〜10年となっております。また、全ての自販機に超ビジネス保険を付帯、24時間監視カメラと警備会社との連携で、故意犯罪・盗難リスクにも対応しております。
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